自宅からバイト先まで距離がある場合、仕事をするために必要なお金なので交通費は支給されて当然と思うかもしれません。
しかし、実際には交通費なしの会社も多く「交通費分をマイナスすると、時給は最低賃金を下回ってしまう」なんて人もしばしばいます。
これは法律的に問題ないのか？
また、求人に交通費のことが書いてない場合はどうなのか？
そうした疑問に答えるべく、このページでは交通費に関する疑問と回答をまとめてました。
ぜひ、参考にしてみてください。
このページでお話すること
法的には企業が交通費を支払う義務はない
労働基準法には交通費に関する規定はありません。
つまり、企業はバイトに交通費を全く支給しなくても問題はなく、交通費を支給する条件も会社やお店で自由に決めることができます。
それでは、なぜ企業はわざわざ払わなくていい交通費をバイトに支給するのでしょうか？
会社が交通費を支給するのは、応募者を増やしいい人を採用したいから
会社が交通費を支給する理由は、いい人材を確保したいからです。
現在の日本は、バイトを探している人の数が、企業が募集している求人の数に比べて少ないです。（売り手市場と呼びます）
つまり、バイトを探している人は貴重で、たくさんの会社がなんとか自社の求人に応募してもらいたいと、いろんな求人サイトに掲載してもらったり、求人広告を出しています。
交通費の支給も、そうした会社やお店を選んでもらうためのアピールの一つです。
しかし、会社がアピールには成功しても、バイトの応募者側が騙されたと感じることも少なくありません。
というのも、実際に応募して働くことになったら、交通費がもらえなかったというケースもあるからです。
交通費を全額支給のバイトでも、交通費がもらえない場合はある
交通費を全額支給のバイトで、交通費がもらえないパターンは大きく2つあります。
- 通勤距離や支給額の上限が決められている場合
- 学生で通学定期券を持っている場合
通勤距離や支給額の上限が決められている場合
ひとつ目は、「自宅から会社までの距離が2km以上」や「5時間以上の出勤」など、交通費の支給に上限が設けてある場合です。
求人の募集要項には書ききれないので「交通費支給（会社規定）」などと曖昧に書いてあったり、「交通費支給」としか書いてない場合もあります。
学生で通学定期券を持っている場合
ふたつ目は、学生で通学定期券を持っている場合です。
この場合は、交通費全額支給と書いてあっても定期券の範囲内は出してもらえないケースが一般的です。
ただし、一部の会社は、夏休みや春休みなど学校が休みの期間に限って支給してくれることもあります。
ちなみに、学割の定期券を使ってバイトに行くのは規約違反だから駄目という人がいますが、そんな規約はありません。
用途は自由で遊びに行くのに使っても構わないし、バイトに行くのに使ってもOKです。
現実的に考えても、電車でバイトに通っている大学生の半分以上は通学定期券で通っていると思われ、なんの問題もありません。
交通費が高いと採用されにくい？
「交通費をもらうって、他のバイトたちよりお金がかかるよね？」
「交通費がかからない人に比べて、採用されにくい？」
やりたいバイトが少し遠くにある場合、交通費が高いと採用されにくいのではと心配になるかもしれません。
しかし、実際のところ片道1000円とかにならない限り、さほど関係ありません。
いい人にバイトに来て欲しいと考えて交通費を支給してるのですから、交通費の有無で採用・不採用を決めるのは本末転倒です。
実際、学生やフリーターにとっては交通費の有無は大きな違いですが、会社にとって交通費にかかる金額は微々たるものです。
採用の際はそんなことより、働ける日数や時間帯、その人の考え方や性格の方を重視して決めるので心配しなくても大丈夫ですよ。
交通費に関する、よくある疑問
では最後に、交通費に関する細かな疑問とその回答を紹介していきたいと思います。
あらかじめ断っておきたいのですが、最初に説明した通り交通費の取り扱いをどうするかは会社が自由に決めることができます。
ここでは、一般的にどう扱われることが多いかを解説しますが、正確なところは会社に問い合わせない限りわかりません。
その点を踏まえた上で、参考程度にチェックしてみてください。
平日と休日で交通手段・経路が異なる場合はどうなる？
平日は学校帰りにバイトに行くけど、休日は自宅から通うなどのパターンでは、交通費はどう扱われるのか？
基本的には、一律で自宅からバイト先までの交通費が支給されます。
ただし、途中まで通学用の定期券が使える場合、その区間はもらえません。
求人に交通費のことが書いてない場合はもらえる？
どちらかと言うと、もらえないケースの方が多いです。
なぜなら、交通費を支給というのは会社にとってアピールポイントで、制度があるなら書くことでバイトへの応募が増えると期待できます。
一方、交通費の支給がない会社は応募者から避けられる恐れがあるので、あえて何も書かずに求人を出したがります。
だから、求人に交通費の記載がない場合は、もらえないケースの方が多いです。
ただし、例外として人集めに困ってない人気の会社は応募者を増やす必要がありません。
応募者に配慮する必要がそれほどないため、交通費の支給制度があっても特に理由なく記載してないこともあります。
交通費は扶養控除の103万円に含まれる？
通勤手当は一定の金額までは非課税で、それを越えると課税対象になります。
なので、非課税分に収まる範囲内であれば103万に含まれませんし、非課税分を越えた差額は103万に含まれます。
具体的な非課税金額は、電車・バスなど公共交通機関を使うのであれば月に10万円まで、マイカーや自転車を使う場合は距離によって変わるので、国税庁の「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」ページを確認してください。
→ 稼ぎすぎ注意！？バイトで103万円より稼ぐと扶養を外れる？
→ バイトの税金を簡単解説！確定申告は必要？源泉徴収・年末調整って何？
定期券を買う場合でも交通費は出る？
定期券を購入する場合は、定期券の購入費用を出してもらえることが多いです。
ちなみに、月に15日以上バイトに行く場合は、定期券を購入した方が支払う合計金額は安くなります。
バイトを掛け持ちすると、どちらも交通費がもらえる？
基本的にはどちらも交通費を出してくれます。
交通費はいつもらえる？
交通費は給料と一緒に振り込まれることが多いです。
ただし、どうしてもお金がなくてバイトに行けない等の事情があれば、日払いで対応してくれる会社もあります。
相談してみてください。
交通費をもらっていて、たまに自転車で通うのはあり？
自転車で通う日も交通費を受け取るのは、厳密に言うと不正受給です。
なので、念のため店長や責任者の方に「自転車で通う日もある」と伝えておくことをオススメします。
自転車で通う日は交通費をなしにするか、いつも通り支給してもらえるかは、上司の判断次第なのでなんとも言えません。
採用された後に交通費は出ないと言われた。辞めてもいい？
交通費支給と求人に書いてあるなら、契約不履行になるので辞めても大丈夫です。
最後に
交通費の取り扱いについては、法律で細かく決められているわけではないため、正確なことはお店に尋ねないとわかりません。
気になる方は、バイトに応募したり面接を受ける際に質問してみることをオススメします。
バイトの面接では最後の方に「何か質問はありますか？」と、お店側から質問の機会を与えてくれます。
自分から言い出しにくい人は、その時に確認するといいかもしれません。